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2022年6月1日から、改正公益通報者保護法が施行されます。
そもそも、公益通報者保護法とはどんな制度でしょうか？
公益通報者保護法とは、内部告発等を行った通報者が不当な扱いをされないために制定された法律です。
たとえば、
・産業廃棄物の不法投棄を上層部に報告したら、突然遠方への異動を命じられた
・横領を告発したら、人事評価が低評価となり、昇給しなかった
・品質偽装をやめるよう提言したが相手にされず新聞社に告発したら、強制的に解雇された
このような事態に陥ったとき、通報者に対して行われた不当な扱いを「無効」とし、保護するのが公益通報者保護法です。
そして、今回の改正からは実情に合わせて
・保護される対象となる通報者・通報内容を拡大
＞今まで対象外だった1年以内の退職者・役員も保護対象へ
＞刑事罰対象の行為の告発に加えて、行政罰対象の行為の告発も保護対象へ
・企業側の体制整備義務
・内部通報者の守秘義務違反を罰則対象へ
・告発した企業から受けた損害賠償責任を無効へ
などが盛り込まれており、より通報を行いやすい・保護されやすいものとなりました。
昨今は企業経営における透明性、持続可能性といった価値観が以前にもまして重視されるようになり、こうした制度整備がなされることも企業の健全経営の後押しの一つとなりそうですね。
自身に降りかかるとは限りませんが、万が一の際は心強い味方となります。
ご参考になれば幸いです。
＜ご参考までに＞
政府広報オンライン：組織の不正を未然に防止！通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」 |
